2004-05-07 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それから、前にも、これは中小企業事業団法等々のときにもパンフレットがわかりにくいじゃないかという御指摘、たしか田中委員からもいただきましたが、やはり間違っていなければいいじゃないかというだけのパンフレットじゃ意味がないわけですから、パンフレットというのはわかってもらわなければ意味がないわけでして、そういう意味で、また田中慶秋先生のいろいろなお知恵をいただきながら、パンフレットはとにかく相手にわかってもらう
それから、前にも、これは中小企業事業団法等々のときにもパンフレットがわかりにくいじゃないかという御指摘、たしか田中委員からもいただきましたが、やはり間違っていなければいいじゃないかというだけのパンフレットじゃ意味がないわけですから、パンフレットというのはわかってもらわなければ意味がないわけでして、そういう意味で、また田中慶秋先生のいろいろなお知恵をいただきながら、パンフレットはとにかく相手にわかってもらう
次に、日程第六並びに本日委員会議了の新事業創出促進法案及び小規模企業共済法・中小企業事業団法改正案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、経済・産業委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第六を採決し、次いで、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法・中小企業事業団法改正案を一括して採決いたします。
中小企業における労働力の確保のための 雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第八 日本開発銀行法等の一部を改正する法律 案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、国家公務員等の任命に関する件 一、日程第一より第六まで 一、新事業創出促進法案（内閣提出、衆議院送 付） 一、小規模企業共済法及び中小企業事業団法
○議長（斎藤十朗君） 日程第六 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案（衆議院提出） 並びに本日委員長から報告書が提出されました 新事業創出促進法案及び 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君） 次に、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました新事業創出促進法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案に対する反対討論を行います。
○委員長（須藤良太郎君） 新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（須藤良太郎君） 次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
中小企業庁長官 鴇田 勝彦君 中小企業庁次長 殿岡 茂樹君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 説明員 労働省職業安定 局次長 戸苅 利和君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○新事業創出促進法案（内閣提出、衆議院送付） ○小規模企業共済法及び中小企業事業団法
○委員長（須藤良太郎君） 新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主や役員が相互扶助の精神に基づいて掛金を積み立て、事業の廃止、役員の退任等の事態に備えるための共済制度であり、中小企業事業団がこれを運営しております。
資源エネルギー 庁石油部長 今井 康夫君 中小企業庁長官 鴇田 勝彦君 中小企業庁次長 殿岡 茂樹君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○新事業創出促進法案（内閣提出、衆議院送付） ○小規模企業共済法及び中小企業事業団法
○委員長（須藤良太郎君） 新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました新事業創出促進法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案に対する反対討論を行います。
内閣提出、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 両案につきましては、去る四日に質疑を終局いたしております。 これより両案に対する討論に入ります。 討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
次に、内閣提出、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
二回目は新事業創出促進法案と小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案で、共産党が反対でございます。 次に、日程第二につき、岩田労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたします。坂井地方行政委員長の報告がございまして、民主党、共産党、社会民主党が反対でございます。
○中川委員長 次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の地方交付税法等の一部を改正する法律案、商工委員会の審査を終了した新事業創出促進法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、財政構造改革に関する特別委員会の審査を終了する予定の伊藤英成君外八名提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案
日程第一は、委員会の審査を省略し、本案とともに、内閣提出、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第一、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案、新事業創出促進法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。 〔古賀正浩君登壇〕
————————————— 日程第一 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案（商工委員長提出） 新事業創出促進法案（内閣提出） 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案というものに関して、お伺いをさせていただきたいと思います。 時間がもう余りありませんので、小規模企業共済の加入、脱退、在籍の状況のグラフを拝見しておりますと、平成三年からは加入者が減少の傾向になっておりまして、平成六年度からは、加入者と脱退者が逆転をして、脱退者の方が多くなっているわけでございます。
○古賀委員長 内閣提出、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。 ――――――――――――― 新事業創出促進法案 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部 を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。 小規模企業共済制度は制度創設後三十年を経過いたしましたが、この間に高齢化や金駄の自由化が急速な進展を見せております。本法律案は、こうした環境変化に対応しながら、小規模企業共済制度の安定的運営の確保と充実を図るため、共済金等の額の改正、共済契約者向け貸付制度の充実等の措置を講じようとするものであります。
○議長（原文兵衛君） 日程第一一 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案 日程第一二 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長石渡清元君。
まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○委員長（石渡清元君） 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案並びに中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案を便宜一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
局海外調査課長 谷内 満君 厚生省生活衛生 局水道環境部環 境整備課長 三本木 徹君 労働大臣官房参 次官 井口 治君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○中小企業対策樹立に関する調査 （中小企業対策の基本施策に関する件） （阪神・淡路大震災に関する件） ○小規模企業共済法及び中小企業事業団法
○国務大臣（橋本龍太郎君） 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主や役員が相互扶助の精神に基づいて掛金を積み立て、事業の廃止、役員の退任等の事態に備えるための共済制度であり、中小企業事業団がこれを運営しております。
○委員長（石渡清元君） 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
――――――――――――― 議事日程 第六号 平成七年二月二十三日 午後一時開議 第一 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案（内閣提出） 第二 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案（内閣提出） 第三 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の
次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、近年の経済環境の変化に対応し、小規模企業共済制度の安定と一層の充実を図るための措置を講じようとするものであります。
平成七年二月二十三日（木曜日） ————————————— 議事日程 第六号 平成七年二月二十三日 午後一時閣議 第一 特定事業者の事業革新の円滑化に関する 臨時措置法案（内閣提出） 第二 中小企業の創造的事業活動の促進に関す る臨時措置法案（内閣提出） 第三 小規模企業共済法及び中小企業事業団法 の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 特定不況業種等関係労働者
○議長（土井たか子君） 日程第一、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案、日程第二、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案、日程第三、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長白川勝彦さん。
内閣提出、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
各条中、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案に対し、討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
最後に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主や役員が相互扶助の精神に基づいて掛金を積み立て、事業の廃止、役員の退任等の事態に備えるための共済制度であり、中小企業事業団がこれを運営しております。
————————————— 本日の会議に付した案件 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措 置法案（内閣提出第一七号） 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時 措置法案（内閣提出第一八号） 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部 を改正する法律案（内閣提出第一九号） ————◇—————
内閣提出、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
また、小規模企業の事業廃止等に備え、小規模企業の経営の安定と振興を支える基盤的制度である小規模企業共済制度につきまして、社会経済環境の変化に対応し、同制度の安定的運営の確保と充実を図るために、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を提出しているところであります。
安倍 基雄君 後藤 茂君 吉岡 賢治君 同日 辞任 補欠選任 安倍 基雄君 吉田 治君 笹木 竜三君 武山百合子君 樽床 伸二君 小池百合子君 吉岡 賢治君 後藤 茂君 ――――――――――――― 二月六日 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時 措置法案（内閣提出第一八号） 小規模企業共済法及び中小企業事業団法
また、小規模企業対策を推進し、中でも小規模企業の経営を支える基盤的制度である小規模企業共済制度が、社会経済環境の変化に対応し、今後とも重要な役割を果たすことができるよう、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を提出することとしております。 以上、今後の通商産業政策の基本的方向について私の考えの一端を申し述べました。